金融機関コード 2092
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いわしんについて

あいさつ

 いわき信用組合 理事長 江尻次郎

 平成27年度の我が国経済は、年度前半から中国をはじめとする新興国経済の景気減速の影響から輸出が弱含み、緩慢な個人消費の影響から、景気は全般的に足踏みが続きました。
 こうした動きをうけて、積極的な財政出動と日本銀行との協調によるデフレ脱却政策を進めたものの、年初来の円高の進行による輸出企業を中心とした企業業績の下振れと株価低迷による消費マインドの冷え込みから国内景気は踊り場局面を脱せずに年度末を迎えました。
 当地においては、原災地域からの避難住民の定着がすすみ、加えて廃炉対応や復興整備事業の従事者の長期滞在が続き、国勢調査の速報値では5年前に比べて7,000人余り居住人口が増加しました。これらを背景に地域内の消費は増加しており、小売、飲食業等が堅調である一方、農・漁業はじめ水産加工業、観光業等など、いまだ風評被害を払拭することができない事業も多く存在しています。
 このような状況のもと、当組合の業績は、組合員各位及びお取引いただく皆様のご協力のおかげをもちまして、預金につきましては、期末残高1,803億49百万円(前期比41億28百万円増加)となり、貸出金につきましては、1,023億47百万円(前期比19億64百万円増加)となりました。
 当期利益は6億12百万円(前期比64百万円増加)を計上いたしました。結果、財務の健全性を示す基本的指標である自己資本比率(国内基準4%以上)は、17.06%となりました。
当組合は、行政が取り組む「地方創生」を後押しすることが持続的な地域経済の活性化に繋がるとして、各種支援機関との連携を図りながら創業・起業支援の取り組みを強化し、27年10月には地域密着型投資ファンド「磐城国地域振興ファンド」を、さらにはクラウドファンディングサイト「FAAVO磐城国」を28年2月に立ち上げ、UIJターン創業者の呼び込みと地域内のアーリーステージ企業の支援を強化しています。
 また、地域での『つながり』を特に『社会関係資本(ソーシャルキャピタル)』という概念で捉えて、『地域社会全体の豊かな人間関係』に着目した当組合独自の施策を推し進めています。すなわち、家族や友人・知人、加えて、職場の同僚や上司、さらには近所の人たちなどとの『顔の見える』人間関係を拠り所とした『地域とそこで暮らす人たちすべてを丸ごと支える』という営業方針の推進です。
 私どもは、信用組合の原点ともいえる『つながり』重視の経営を推し進めてまいります。
 今後とも地域の皆様には、何卒ご支援ご鞭撻を賜りますようにお願い申し上げます。

平成28年6月
いわき信用組合 理事長 江 尻 次 郎