金融機関コード 2092
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いわしんについて

あいさつ

 いわき信用組合 理事長 江尻次郎

平成30年度の我が国経済は、堅調に推移する雇用と所得環境を背景にした個人消費の持ち直しと省力化・自動化の設備投資の増加、外需関連産業を中心にした企業収益の改善などにより景気は緩やかな回復基調が続きました。
しかしながら、米中の貿易摩擦を端緒とした海外経済の減速懸念から半導体関連などの輸出品目が減産に転じて鉱工業生産指数が低下し、内閣府が発表した3月、4月の国内経済の基調判断が「悪化」に引き下げられるなど先行きは不透明となっています。
金融市場においては、日本銀行による「量的・質的金融緩和」が引き続き長期金利を0%近傍に定着させており、私ども金融機関の経営にも大きな影響を与えています。
当地の経済は、個人消費・建築需要・観光需要がいづれも前年水準を下回っており、加えて中央市場取扱高と輸入通関がともに前期比マイナスに転じるなど中央圏に先んじて後退の兆しが表れてきています。
このような状況のもと、当組合の業績は、組合員各位並びにお取引いただく皆様のおかげをもちまして、預金につきましては、期末残高1,834億70百万円(前期比10億77百万円増加)となり、貸出金につきましては、1,090億50百万円(前期比34億7百万円増加)となりました。
当期利益は1億8百万円(前期比1億98百万円減少)を計上いたしました。結果、財務の健全性を示す基本的指標である自己資本比率(国内基準4%以上)は、15.87%となりました。
当組合は、地域の持続的な経済成長には、創業・起業支援による新事業の創出と地域事業者に対する本業支援が欠かせないとの認識のもと、前者に対しては、創業・起業向け専用融資商品と地域密着型投資ファンドやクラウドファンディングを活用した多様な金融仲介を、後者に対しては、地域の中小企業・小規模事業者の事業価値を高めるためのコンサルティングの発揮とリレーションの強化を推進する目的で本部組織の一部再編を実施して「事業支援部」を立ち上げました。今期は事業承継、事業再生も加えた地域事業者に対する複線的な支援施策を営業部店と一体となって実行していく計画です。
いづれも職員教育と並行して実践し、事例を積み上げながら、成果の実現を目指している段階ですが、こうした持続的な取組みの一端が評価されて、本年3月に内閣官房まち・ひと・しごと創生本部から「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に2年連続で選定され、4月には内閣府特命担当大臣名の表彰状を拝受してまいりました。
私どもは、「人をみて、事業を見て融資をする」手法を「ソーシャルキャピタル・社会関係資本」という概念で整理し、体系化して当組合独自の金融仲介へと深化させ、「地域を丸ごと支える金融機関」として全役職員一丸となって行動して参る所存です
今後とも何卒ご支援ご鞭撻を賜りますようにお願い申し上げます。

令和元年6月
いわき信用組合 理事長 江 尻 次 郎